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アローヒューマンリソース株式会社

行動計画

一般事業主行動計画について

 

急速に進む少子化を受け、2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。

 

全ての社員がその能力を十分に発揮するための勤務環境の整備や地域に貢献する企業となるため、当社も過去2回行動計画(目標)を作成し、“ノー残業デーの設定”や“地域の若年層の就労支援”などに積極的に取り組んできました。

 

平成21年度4月の次世代育成支援対策推進法の改正を受け、当社も平成21年8月より平成26年7月31日迄の5年間で新たな一般事業主行動計画を策定し、広く公表いたしておりましたが、この度同行動計画を平成31年7月31日迄に延長/変更いたしました。

 

当社の行動計画の内容は下記のとおりです。

 

<当社の行動計画の内容>

計画期間:平成26年8月1日から平成31年7月31日までの5年間

 

目標内容

I.雇用環境整備に関する事項

平成31年7月までに、以下1~3の3点を両立支援の体制を創設・実施する。

①子育て期間中の働き方の見直し

②父親も子育てが出来る働き方の実現

③仕事と介護の両立支援

 

II.I 以外の次世代育成支援対策に関する事項

平成31年7月度までに、従来取り組んでいる地域の若年者に対する就労支援(就職ガイダンスおよび会社見学の実施、インターンシップ等の就業体験機会の提供、職業訓練の推進)の対象者を以下の通り広げ、雇用創出の拡張を図る。

対象:中高年/職業訓練受講者/育児中の女性/シングルマザー等

 

以上

 

2015年7月1日

アローヒューマンリソース株式会社

代表取締役社長 土橋 彰