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急速に進む少子化を受け、２００５年４月１日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。
全ての社員がその能力を十分に発揮するための勤務環境の整備や地域に貢献する企業となるため、当社も過去２回行動計画（目標）を作成し、“ノー残業デーの設定”“地域の若年層の就労支援”などに積極的に取り組んできました。

この度の次世代育成支援対策推進法の改正を受け、今回平成２１年８月から２年間において新たな事業主行動計画を策定しましたので広く公表します。行動計画の内容は下記のとおりです。

計画期間：平成２１年８月１日から平成２３年７月３１日までの２年間

平成２２年４月までに、以下１〜３の３点を両立支援の体制を創設・実施する。

1. 子育て期間中の働き方の見直し
2. 父親も子育てが出来る働き方の実現
3. 仕事と介護の両立支援

平成２１年８月

改正育児・介護休業法に照らし合わせ、現状の就業規則に改定を検討開始

平成２２年１月

就業規則改定および社内ＨＰを活用した周知・啓発の実施、社内スキルアップセミナーによる啓蒙（全役職員対象）

平成２２年３月

神奈川県：子ども・子育て支援推進条例に基づく認証制度および厚生労働省：次世代法に基づく認定へ応募

平成２２年９月度までに、従来取り組んでいる地域の若年者に対する就労支援（就職ガイダンスおよび会社見学の実施、インターンシップ等の就業体験機会の提供、職業訓練の推進）対象者を以下の通り広げ、雇用創出の拡張を図る。
対象：中高年／基金訓練対象者／育児中の女性／シングルマザー

平成２１年９月

対象者向けの就職ガイダンスおよび会社見学の実施、インターンシップ受入　
以降、四半期に１度対象者向けの就労支援を実施していく。　

以上
平成２１年８月１日
アローヒューマンリソース株式会社
代表取締役社長　浜中　博