具体的には次のようなものが挙げられます。 ●顧客情報、取引履歴、その他営業活動から知り得た事柄 ●開発中の新製品や新技術に関する事柄 ●就業先企業の専用システム、社内制度などに関する事柄 それでは、これらにあてはまらなければ保護する必要はないかというと、そうではありません。日常の業務で何気なく扱っている事柄でも、ひとたび必要としている人の手に渡れば、重要な情報になってしまう場合もあります。 あなたが就業先で見聞きしたこと、触れたもの、すべてが保護すべき機密情報だと考えてください。そして、次に挙げるものを持ち出したり、不用意に捨てたりしないように気をつけることが大切です。 ●書類…メモや冊子、ファイルなどが含まれます ●電子データ ●電子データを記録したもの…CD-R、MO、フロッピーディスク、ハードディスク、ノートパソコンなどが含まれます
■就業先企業、その取引先企業の「企業内情報」 組織、商品、研究、開発に関わる事柄、M&Aや企業合併・買収に関する事柄等
■就業先企業、その取引先企業の「営業情報」 営業戦略・戦術、販売促進プラン等
■就業先企業、その取引先企業の「個人情報」 企業内で働くすべての人の氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、 メールアドレス、職業、所得、家計資産状況、家族構成、住居関連情報、 身体特性、健康状態、趣味、嗜好、行動エリア、交友関係、 購買・利用履歴および金額、習慣等
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